いしかわ斎苑
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葬儀の知識
葬儀の流れ
身内の葬儀を執り行う機会は、そうあるものではありません。そのため、葬儀の流れや段取りについて常日頃から把握している人は少ないでしょう。しかし、葬儀を執り行う際には、さまざまな準備や手続きが必要です。期限が決められているものもあり、短い時間のなかで、やるべきことが多数あります。そこで万が一の事態に慌てないよう、知っておきたい知識をまとめました。ご参考にして頂ければと思います。
ご逝去後の手続き
故人を看取った後、最初に決めなければならないことは、ご遺体の安置場所です。
病院で亡くなられた場合、なるべく早くご遺体を安置場所に搬送しなくてはなりません。
昨今は住宅事情による制約もあり、安置場所は自宅ではなく、葬儀社、葬儀場、火葬場の霊安室などが多くなってきています。
（この時、病院提携の葬儀社もありますが、決めている葬儀社がある場合はそこに搬送を依頼しましょう。）
搬送までの間に退院手続きを行い、医師に死亡診断書（死体検案書）を書いてもらいます。
（傷病で亡くなった場合は死亡診断書、それ以外の理由で亡くなった場合は死体検案書、不慮の事故で亡くなった場合は警察に連絡して死体検案書を交付してもらいます。）
役所での手続き
役所に下記の書類を提出します。受理されないと火葬ができないため、早めに手続きをしましょう。提出先は、故人の本籍地か死亡した場所、届出人の現住所、いずれかの市区町村役所になります。
死亡診断書
死亡届
死体火葬・埋葬許可申請書
病院から「死亡診断書」を受け取ります。以後の手続きでも必要な場合があるので、必ずコピーをとっておきましょう。
死亡診断書の半面に死亡届があるので、遺族が記入します。死亡を知った日から7日以内に、提出します。（海外で亡くなった場合は30日以内）
死亡届・死亡診断書を提出する際、窓口で「死体火葬・埋葬許可申請書」に必要事項を記入して提出します。
これらの書類が提出、受理されることで、「火葬許可証」が発行されます。 火葬の際に火葬場の事務所に提出しなければならない書類になります。
火葬許可証については…
火葬許可証
火葬許可証は、火葬が終わると火葬済であることの証明が記された状態で戻ってきます。この書類が「埋葬許可証」です。「埋葬許可証」は、墓地への納骨の際に、必要となります。一概にはいえませんが、遺族が紛失しないように、骨壺と一緒に箱に入れて返却されることが多いようです。
まとめ
これらは、一般的なご逝去後の流れです。
葬儀は故人の宗旨宗派で細部が異なります。また、地域によっても異なりますので、地域の風習などを、親族やお寺に確認しておくとよいでしょう。
今回の内容が皆様の参考になり、良い葬儀に繋がりますことをお祈りしています。
1.一般葬
伝統的・従来型の一般的なお葬式です。通常のお通夜、葬儀、告別式を行います。故人や遺族とご縁のあるさまざまな方に参列してもらって、故人を見送ります。
2.家族葬
家族を中心に、親族、故人とごく親しかった方のみで行う小規模な葬儀のことです。小規模・少人数でも一般葬と同じ形式で執り行います。
3.密 葬
まず親族や親しい者だけで葬儀を行い、後日、一般の参列者を招いた本葬を行います。宗教的な儀礼を密葬時に済ませ、宗教色のない「しのぶ会」「お別れ会」を本葬として行うこともあります。
4.直 葬
通夜、葬儀・告別式を行わないで、火葬だけを行う葬儀の形です。身内だけで火葬を行いますが、火葬時に僧侶にお経をあげていただくこともできます。
少子高齢化、核家族化、宗教離れなどの現代社会の実情に適した合理的な葬儀として、選ぶ人が増えています。
5.社葬･合同葬
企業の創業者や代表者が亡くなった時や、社員が殉職した時などに企業が主体となって執り行う葬儀を社葬といいます。また、企業と遺族が共同で行う場合は「合同葬」となります。
多くの仕事関係者が参列するため規模が大きくなります。必然的に準備日数が必要となることから、密葬を先に行い、後日、社葬を行うのが一般的です。
葬儀後の手続き
死亡届の提出以外にも、葬儀後、役所や会社を通してやらなければならない公的手続きや、各種名義変更や民間の保険関係などの手続きがあります。相続については、相続税申告の期限までタイトなスケジュールとなるので、なるべく早く着手する必要があります。
心身共に疲れている中で手続きを進めるのは大変なことですが、期限が設定されているものが多いため、事前に把握しておくことをおすすめします。届出・手続きの内容は、故人によって変わるため、「何を、いつまでに、どこに」提出しなければならないかをまず整理しましょう。必要な書類には重複するものも多いので、二度手間にならないよう、準備しましょう。
また、葬儀にかかった費用は、原則として相続税の控除対象となるので、領収書等の書類はすべて保管しておきましょう。
必要となる主なものを下記に挙げましたので、確認して該当する手続きを行ってください。
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